東京都の新設法人が使える補助金・助成金
2026年10月に東京都で新設された法人は4,340社でした(ズバケンネット集計。出典:国税庁法人番号公表サイト)。このページでは、東京都に本店を置く会社が使える国の制度と、東京都独自の制度をまとめています。東京都で2026年10月に設立された会社の一覧は、東京都の新設法人一覧から見られます。
東京都で使える全国制度
国の制度は、所在地が東京都でも全国と同じ条件で申請できます。締切が近い順に並べています。
・デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠(第7次)(締切:2026年12月1日17:00)
・小規模事業者持続化補助金<創業型>(第4回)(締切:2026年12月15日17:00)
・小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第20回)(締切:2026年12月15日17:00)
・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第2回)(締切:2026年12月25日15:00)
・中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型は随時受付/一般型・第9回は12月下旬締切(予定))
・キャリアアップ助成金(通年で申請可能)
・事業再構築補助金(公募終了)
東京都独自の制度
創業助成事業(東京都創業助成金)
実施:東京都/公益財団法人東京都中小企業振興公社
対象:都内で創業予定の個人、創業から5年未満の中小企業者等
助成率:助成対象経費の2/3以内
助成限度額:100万円〜400万円(事業費・従業員人件費は上限300万円、委託費は上限100万円)
賃借料・広告費・従業員人件費など、創業初期の経費を助成する東京都の制度です。申請には、公社が指定する創業支援事業を利用していることなどの要件があり、要件を満たすまで数か月かかる場合があります。令和8年度は年2回(4月・9〜10月)募集があり、いずれも申請受付は終了しています。次回募集の日程は未公表です。申請はjGrantsによる電子申請のみで、GビズIDプライムが必要です。
公式:TOKYO創業ステーション(公社)
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情報確認日:2026年11月16日。制度の内容は変更される場合があります。申請の前に、必ず公式サイトの公募要領で最新の情報をご確認ください。ズバケンネットは制度情報の整理と案内を行うもので、採択や支給を保証するものではありません。