新設法人のための補助金・助成金データベース
2026年12月は、新設法人が使える国の補助金の締切が集中する月です。デジタル化・AI導入補助金は12月1日、持続化補助金(創業型・一般型)は12月15日、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は12月25日に締切を迎えます。
補助金は原則として後払いで、交付決定前に発注した経費は対象になりません。また、持続化補助金のように、申請締切より前に別の締切(事業支援計画書・様式4の発行受付は12月4日)がある制度もあります。締切から逆算して、早めに確認を始めてください。
国の制度(全国対象)を中心に掲載しています。各制度の金額・締切・対象条件は、2026年11月16日に各制度の公式情報で確認したものです。都道府県独自の制度は、下記の都道府県ページで、公式情報で確認できたものから順次追加しています。
制度一覧(締切が近い順)
締切まで あと15日デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠(第7次)
運営:中小企業庁
補助額:5万円〜450万円
補助率:1/2以内(条件を満たすと2/3以内)
締切:2026年12月1日17:00
ITツール(会計・受発注・決済など)の導入費を支援する制度です。IT導入支援事業者と共同で申請します。第7次から賃上げ計画が申請要件になっています。
締切まで あと29日小規模事業者持続化補助金<創業型>(第4回)
運営:中小企業庁
補助上限額:200万円(特例で最大250万円)
補助率:2/3以内
締切:2026年12月15日17:00(様式4の受付は12月4日まで)
創業1年以内の小規模事業者の販路開拓を支援します。特定創業支援等事業の支援を受けたことが要件です。
締切まで あと29日小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第20回)
運営:中小企業庁
補助上限額:50万円(特例で最大250万円)
補助率:2/3以内(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4以内)
締切:2026年12月15日17:00(様式4の受付は12月4日まで)
小規模事業者の販路開拓を支援する基本の枠です。創業型との重複申請はできません。
11月30日 受付開始締切まで あと39日新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第2回)
運営:中小企業庁/中小企業基盤整備機構
補助上限額:枠により最大7,000万円
補助率:1/2または2/3(枠により異なる)
受付開始:2026年11月30日15:00/締切:2026年12月25日15:00 厳守
新製品・サービスの開発や新事業進出、輸出に向けた体制強化など、大きめの設備投資に対応する2026年度新設の制度です。旧ものづくり補助金とは別の補助金です。
随時・通年で申請できる制度
カタログ注文型は随時受付中小企業省力化投資補助金
運営:中小企業庁/中小企業基盤整備機構
補助上限額:カタログ注文型 最大1,000万円/一般型 最大8,000万円(特例で引き上げあり)
補助率:1/2以内(一般型の小規模事業者等は2/3)
一般型・第9回:受付開始は12月上旬(予定)、締切は12月下旬(予定)
人手不足対策の省力化投資を支援します。製品カタログから選ぶ汎用製品の導入(カタログ注文型)と、現場に合わせた設備・システムの導入(一般型)の2類型があります。
通年で申請可能キャリアアップ助成金
運営:厚生労働省
助成額:正社員化コース 1人当たり最大80万円(中小企業)
対象:非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善に取り組む事業主
有期・パート・派遣社員の正社員化などを助成する、雇用系の助成金です。転換する前日までに計画の提出が必要なため、採用・転換の前に確認してください。
公募が終了した制度
公募終了事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進補助金)
運営:中小企業庁
状態:公募終了(最終回は第13回)
新規公募は終了しています。採択済み事業者向けの手続きのみ継続中です。過去制度の記録として掲載しています。
都道府県から探す
新設法人数の多い10都道府県について、その地域で使える全国制度へのリンクと、都道府県独自の制度(公式情報で確認できたもの)をまとめています。自社の所在地のページから確認してください。
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補助金の全体像と、設立1年目の会社が失敗しないための順番は、コラム「新設法人が使える補助金・助成金」で解説しています。資金調達の全体像はお金・資金調達のガイドもあわせてご覧ください。
情報確認日:2026年11月16日。制度の内容は変更される場合があります。申請の前に、必ず公式サイトの公募要領で最新の情報をご確認ください。ズバケンネットは制度情報の整理と案内を行うもので、採択や支給を保証するものではありません。