コラム
新設法人の社長に役立つ、統計の読み解きと実務の知見をお届けします。数字は国税庁の法人番号データに基づくズバケンネットの独自集計です。カテゴリとタグから、関心のあるテーマをたどることができます。
お金・資金調達
お金・資金調達新設法人が使える補助金・助成金|創業型は上限200万円、初年度に見るべき制度は3つ2026年11月15日設立1年目は、お金に余裕がないのが普通です。新設法人が使える補助金・助成金のうち、最初に見るべき3制度(持続化補助金の創業型は上限200万円、2026年12月15日締切)を、後払いの注意点と運営者の経験談とあわせて解説します。
税務・経理
税務・経理税理士なしで法人の経理は回せるか|小規模法人が自分でやる範囲と、専門家に頼む判断基準2026年11月15日法人の決算・申告は、税理士なしでも法的に可能です。ただし法人税の申告の約9割には税理士が関与しています。小規模法人が自分で回せる範囲、期限が過ぎると戻せない3つの判断、税理士に切り替える判断基準を、運営者の経験を交えて解説します。
税務・経理法人のe-Taxはここでつまずく|利用者識別番号・電子証明書・メッセージボックスを設立直後の流れで解説2026年11月15日法人の電子申告は、国税のe-Taxと地方税のeLTAXという2つの窓口があること、そして「送信完了」と「受付完了」が別物であることが、分かりにくさの正体です。利用者識別番号の取り方から受信通知の確認まで、設立直後の流れで解説します。
税務・経理インボイス登録はすべきか|新設法人のメリット・デメリットと、判断の基準2026年11月15日インボイス(適格請求書発行事業者)の登録は任意ですが、登録すると課税事業者になります。新設法人の判断軸は「取引先が課税事業者かどうか」の一点。メリット・デメリット、2026年10月からの経過措置の変化、資本金1,000万円以上の会社の扱いを整理します。
設立・手続き
設立・手続き会社設立後にやることリスト|登記直後の届出・口座・保険を期限順に整理2026年11月16日会社設立の登記が終わったら、次は届出のラッシュです。社会保険は5日以内、法人設立届は2か月以内、青色申告は3か月以内。期限順のチェックリストと、出し忘れると取り戻せない届出を解説します。
統計・データ
統計・データ2026年10月の新設法人は12,634社|純増+8,285社が示す、日本の起業の現在地2026年11月15日2026年10月に設立された新設法人は12,634社、閉鎖を差し引いた純増は+8,285社でした。国税庁の法人番号データをもとにしたズバケンネットの集計から、法人形態・地域・社名の傾向と、起業家が読み取るべきポイントを解説します。