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新設法人のための公式データベース&創業支援ポータル

京都府の新設法人が使える補助金・助成金

2026年10月に京都府で新設された法人は262社でした(ズバケンネット集計。出典:国税庁法人番号公表サイト)。このページでは、京都府に本店を置く会社が使える国の制度と、京都府独自の制度をまとめています。京都府で2026年10月に設立された会社の一覧は、京都府の新設法人一覧から見られます。

京都府で使える全国制度

国の制度は、所在地が京都府でも全国と同じ条件で申請できます。締切が近い順に並べています。

・デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠(第7次)(締切:2026年12月1日17:00)

・小規模事業者持続化補助金<創業型>(第4回)(締切:2026年12月15日17:00)

・小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第20回)(締切:2026年12月15日17:00)

・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第2回)(締切:2026年12月25日15:00)

・中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型は随時受付/一般型・第9回は12月下旬締切(予定))

・キャリアアップ助成金(通年で申請可能)

・事業再構築補助金(公募終了)

京都府独自の制度

京都府独自の補助金・助成金は、現在収集中です。公式情報で確認でき次第、このページに追加します。

都道府県独自の制度の確認を待たなくても、上記の全国制度は所在地にかかわらず申請できます。まずは締切の近い全国制度から確認してください。

他の都道府県を見る

情報確認日:2026年11月16日。制度の内容は変更される場合があります。申請の前に、必ず公式サイトの公募要領で最新の情報をご確認ください。ズバケンネットは制度情報の整理と案内を行うもので、採択や支給を保証するものではありません。

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