小規模事業者持続化補助金<創業型> 第4回
創業1年以内の小規模事業者を対象に、販路開拓の取り組みを支援する制度です。補助上限は200万円(インボイス特例を満たすと最大250万円)、補助率は2/3以内。申請締切は2026年12月15日17:00(2026年11月16日時点で、あと29日)ですが、その前に、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書(様式4)の受付締切が12月4日にあります。様式4がなければ申請できないため、まず様式4のスケジュール確認が先です。
基本情報
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金<創業型>(第4回) |
|---|---|
| 運営 | 中小企業庁(事務局:小規模事業者持続化補助金<創業型>事務局) |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助上限額 | 200万円(インボイス特例を満たすと+50万円、最大250万円) |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請受付期間 | 2026年11月5日〜2026年12月15日17:00 |
| 様式4の受付締切 | 2026年12月4日(事業支援計画書(様式4)発行の受付締切) |
| 申請方法 | 電子申請(jGrants)のみ。GビズIDが必要 |
| 採択発表 | 2027年3月頃(予定) |
対象条件の詳細
対象は、「特定創業支援等事業による支援を受けた日」と「開業日(設立年月日)」の両方が、公募締切時から起算して過去1か年(2025年12月15日〜2026年12月15日)の間にある小規模事業者等です。
- 法人の場合は、代表者本人が特定創業支援等事業の支援を受けた者であることが必要です
- 個人事業の法人化をした場合は、個人事業の開業日から1年を経過していると申請できません
- 過去に創業型で採択され、補助事業を実施した事業者は対象外です
- 特定創業支援等事業の証明書は、有効期限が切れていても、要件に適合していれば提出書類として認められます
対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費です。
スケジュール
- 2026年11月5日:申請受付開始
- 2026年12月4日:事業支援計画書(様式4)発行の受付締切
- 2026年12月15日17:00:申請受付締切
- 2027年3月頃:採択発表(予定)
- 2028年3月31日:補助事業実施期限(実績報告書の提出期限は2028年4月10日)
注意点
- 一般型・通常枠との重複申請はできません。重複した場合は、すべて不採択になります
- 補助金は後払いです。事業を実施し、実績報告と検査を経てから支給されます
- 交付決定前に契約・発注した経費は、原則として対象になりません
- インボイス特例の+50万円には、2023年10月1日以降に創業し、補助事業の終了時点において適格請求書発行事業者の登録を受けていることが必要です
公式リンク
締切が近い他の制度
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠(第7次)(締切:2026年12月1日17:00)
- 小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第20回)(締切:2026年12月15日17:00)
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第2回)(締切:2026年12月25日15:00)
関連するガイド・コラム
情報確認日:2026年11月16日。制度の内容は変更される場合があります。申請の前に、必ず公式サイトの公募要領で最新の情報をご確認ください。ズバケンネットは制度情報の整理と案内を行うもので、採択や支給を保証するものではありません。