デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 第7次
会計・受発注・決済などのITツール導入を支援する制度です(正式名称:中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金。旧・IT導入補助金から2026年度に名称変更)。補助額は5万円〜450万円、補助率は1/2以内(条件を満たすと2/3以内)。第7次の交付申請締切は2026年12月1日17:00で、掲載制度の中で最も近く、2026年11月16日時点であと15日です。交付申請の最終締切は2027年1月7日17:00(事務局お知らせ)。第7次から、賃上げ計画の策定・表明が申請要件になっています。
基本情報
| 制度名 | デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠(第7次)/正式名称:中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金 |
|---|---|
| 運営 | 中小企業庁(事務局:中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局) |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助額 | 5万円〜450万円(機能要件が1プロセス以上の場合:5万円〜150万円未満/4プロセス以上の場合:150万円〜450万円以下) |
| 補助率 | 1/2以内(最低賃金近傍の従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は2/3以内) |
| 申請締切(第7次) | 2026年12月1日17:00 |
| 交付申請の最終締切 | 2027年1月7日17:00(事務局お知らせ、2026年10月30日) |
| 交付決定(第7次) | 2027年1月19日(予定) |
| 申請方法 | IT導入支援事業者と共同で申請。GビズIDプライムの取得と、SECURITY ACTIONの宣言(★一つ星または★★二つ星)が必要 |
対象条件の詳細
対象は中小企業・小規模事業者等です。補助の対象になるのは、事務局に登録されたITツール(IT導入支援事業者が提供するもの)のみで、申請はIT導入支援事業者と共同で行います。
- 対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大2年分)、導入関連費です。ハードウェアは通常枠では対象外です
- 第7次から、補助金額の区分ごとに、1人当たり給与支給総額の引き上げ等を示す賃上げ計画の策定と、従業員への表明が申請要件になっています(例:150万円以上の申請では、1年後に+3%以上とする計画など)
スケジュール
- 2026年12月1日17:00:第7次 交付申請締切
- 2027年1月7日17:00:交付申請の最終締切(事務局お知らせ)
- 2027年1月19日:第7次 交付決定(予定)
- 2027年7月30日17:00:第7次 事業実施期間・実績報告期限(予定)
注意点
- 交付決定前に契約・発注した経費は対象外です。ITツールの契約は、交付決定を待ってからにしてください
- 2027年1月から受付開始のスマートレジ類型・POSレジ類型には、上記の最終締切(2027年1月7日)は適用されません
- 賃上げ計画が未達の場合、補助金の返還対象となることがあります。無理のない計画かどうか、事前に確認してください
公式リンク
締切が近い他の制度
- 小規模事業者持続化補助金<創業型>(第4回)(締切:2026年12月15日17:00)
- 小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第20回)(締切:2026年12月15日17:00)
関連するガイド・コラム
情報確認日:2026年11月16日。制度の内容は変更される場合があります。申請の前に、必ず公式サイトの公募要領で最新の情報をご確認ください。ズバケンネットは制度情報の整理と案内を行うもので、採択や支給を保証するものではありません。