新設法人が使える補助金・助成金|創業型は上限200万円、初年度に見るべき制度は3つ
公開日:2026年11月15日|制度情報は2026年11月時点の公募要領に基づきます。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください
結論から言うと、設立1年目の会社が最初に見るべき補助金は3つだけです。①小規模事業者持続化補助金の「創業型」(上限200万円)、②同じ持続化補助金の「一般型・通常枠」(上限50万円)、③デジタル化・AI導入補助金(ITツール導入向け)。ただし補助金は後払いで、交付決定前に発注したものは対象になりません。「もらえるお金」ではなく「後から戻るお金」として順番を設計することが、初年度の資金繰りを守る要点です。創業型の申請締切は2026年12月15日。検討するなら今すぐ動く必要があります。
初年度は「お金がない」が標準装備
ズバケンネットの集計では、2026年10月に設立された新設法人は12,634社、そのうち合同会社が29.1%を占めました。設立費用を抑えて小さく始める会社が約3割という数字は、初年度の資金に余裕がない会社が多数派であることの表れでもあります。
初年度は、売上が立つ前に現金が出ていきます。設立費用、社会保険料、オフィスやツールの固定費、そして最初の税金。だからこそ「使える公的支援はないか」と考えるのは自然な経営判断です。お金・資金調達の全体像はお金・資金調達のガイドにも整理していますが、この記事では補助金・助成金に絞って解説します。
初年度の支出を時系列で並べると、設立費用と登記、法人口座と会計ツールの導入、社会保険の加入、オフィスや備品、そして最初の決算と納税という順番が見えてきます。補助金の検討は、この「支出の予定表」とセットで行うのが正解です。どの支出に、どの制度を当てるか。逆算の起点は、制度の締切ではなく自社の支出予定のほうです。
制度1:持続化補助金<創業型>(上限200万円)
新設法人にとっての本命です。小規模事業者持続化補助金の「創業型」は、創業直後の事業者の販路開拓を支援する枠で、補助上限が最初から200万円に設定されています。
| 項目 | 内容(第4回公募・2026年11月時点) |
|---|---|
| 補助上限 | 200万円(インボイス特例を満たすと最大250万円) |
| 補助率 | 2/3 |
| 対象 | 創業後1年以内の小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下など) |
| 主な要件 | 自治体等の「特定創業支援等事業」の支援を受けたこと、商工会・商工会議所の事業支援計画書 |
| 対象経費の例 | ホームページ制作・広告などの販路開拓費、店舗改装、機械装置等費 |
| 申請締切 | 2026年12月15日17時(申請受付中) |
ポイントは2つです。第一に、「特定創業支援等事業」(自治体が認定した創業セミナー等)の支援を受けた証明が必要で、これは受けてからでないと申請できません。第二に、商工会議所等が発行する事業支援計画書には発行の締切があり、申請締切より前に設定されるのが通例です。制度の存在を知ってから動くのでは遅いことがあるため、設立直後に一度、商工会議所の窓口で相談しておくことをおすすめします。
対象経費の線引きも押さえておきましょう。対象になるのは「販路開拓に直結する支出」で、ホームページ制作やWeb広告、チラシ・パンフレット、展示会への出展、店舗の改装、機械装置の導入などが典型です。反対に、商品の仕入れや家賃、人件費といった通常の経費は対象になりません。申請の設計とは、結局のところ「来期の販路開拓に使う支出を、制度の対象経費の形に正しく置く」作業です。支出の予定を先に固めるべき理由はここにもあります。
制度2:持続化補助金<一般型・通常枠>(上限50万円)
創業型の要件に合わない場合の受け皿が、一般型の通常枠です。補助上限50万円、補助率2/3で、チラシやホームページ、店舗改装などの販路開拓に使えます。第20回の申請締切は創業型と同じ2026年12月15日で、事業支援計画書(様式4)の発行締切は12月4日と申請より前に設定されています。
注意点として、創業型と一般型は同時に申請できません。重複して申請すると、すべて不採択になります。どちらか一方を選ぶ設計が必要です。また、採択率は公表資料ベースで直近回がおおよそ5割前後(第17回約51%、第18回約48%)と、出せば必ず通る制度ではありません。
制度3:デジタル化・AI導入補助金(経理のデジタル化に)
旧・IT導入補助金の系譜にある制度で、会計ソフトや受発注・決済などのITツール導入を支援します。通常枠で補助額5万円から450万円、補助率は1/2が目安です。新設法人の場合、創業型の対象経費になりにくい「日々の業務ツール」の導入と相性がよく、クラウド会計の導入など、設立直後の経理体制づくりに使える場面があります。
加えて見落としがちなのが、都道府県や市区町村が独自に行う創業支援の補助金や、融資の利子補給です。国の制度より金額は小さめでも、地域の新設法人を対象に設計されている分、要件が合えば使いやすいものがあります。内容は自治体ごとにまったく異なるため、設立した自治体の商工担当窓口と商工会議所で一度確認しておくのが確実です。「国の3制度+地元の制度」の4点セットで探すのが、初年度の正しい探し方です。
補助金と助成金は、仕組みが違う
混同されがちですが、両者は出どころと仕組みが異なります。補助金は主に経済産業省系で、事業計画を審査され、採択された事業に後から支給されます。助成金は主に厚生労働省系で、キャリアアップ助成金のように、要件を満たして手続きを踏めば支給される仕組みです。助成金は「人を雇う」場面で出てくるものが中心のため、設立直後で雇用がまだない会社は、まず補助金から検討するのが順序として自然です。雇用の全体像は採用・労務のガイドもご覧ください。
運営者の経験談:補助金で失敗しない順番
ここからは、会社を立ち上げて経営してきた運営者の立場からの実感です。補助金でつまずく会社には、共通したパターンがあります。
1. 「もらえる前提」で予算を組まない
補助金は後払いです。採択されても、入金は事業を実施し、実績報告と確定検査を経た後になります。申請から入金まで半年以上かかることも珍しくありません。初年度の資金繰り表では、補助金を「入ってきたら余裕ができるお金」として扱い、固定費の支払いは自己資金と売上で回る設計にしておくことが鉄則です。
2. 申請書より先に「何に・いくら・いつ」を固める
申請書の文章を磨く前に、見積の精度を上げる方が採択にも実務にも効きます。ホームページ制作にいくら、広告にいくら、改装にいくら。金額の根拠が固まっている計画は、審査でも資金繰りでも崩れません。逆に、金額ありきで中身を合わせにいった計画は、実施段階で必ず無理が出ます。
3. 特定創業支援と商工会議所は「設立直後」に使う
創業型の要件である特定創業支援等事業の証明は、後から取りに戻ることができません。設立直後の忙しい時期にこそ、自治体の創業セミナーと商工会議所の無料相談を予定に入れておく価値があります。相談自体は無料で、証明書のためだけでも受ける意味があります。
4. 採択される計画は「誰に・何を・どう売るか」が具体化されている
持続化補助金は、経営計画と補助事業計画の2本立てで審査されます。採択される計画に共通するのは、文章の上手さではなく具体性です。誰に(顧客像)、何を(商品・サービス)、どう売るか(今回の支出がどう販路開拓につながるか)が一本の線でつながっていること。商工会議所の伴走支援は、この計画を第三者と壁打ちできる場でもあります。締切直前に一人で書き上げるより、早い段階で相談に入る方が、結果として採択にも実施にも効きます。
締切から逆算したチェックリスト
- 自社が「小規模事業者」の定義(従業員数)に当てはまるか確認する
- 特定創業支援等事業の支援を受けたか/受けられる日程があるか確認する
- 商工会議所・商工会に相談し、事業支援計画書の発行スケジュールを確認する
- 対象経費の見積を取り、「何に・いくら」を固める
- 創業型と一般型のどちらで出すか決める(同時申請は不可)
- 交付決定まで発注・契約をしない(対象外になるため)
よくある質問
- Q. 補助金はいつ入金されますか?
- A. 事業を実施し、実績報告書を提出して確定検査を受けた後です。申請から入金まで半年から1年近くかかる場合もあります。後払いである前提で資金計画を立ててください。
- Q. 交付決定前に買ったものは対象になりますか?
- A. 原則として対象になりません。補助金を使いたい支出は、交付決定を待ってから発注・契約するのがルールです。
- Q. 創業型と通常枠、両方申請できますか?
- A. できません。同時期の重複申請はすべて不採択になります。要件と金額を見て、どちらか一方を選びます。
- Q. 申請は専門家に頼むべきですか?
- A. 入口は商工会議所・商工会の無料相談で十分です。有料の申請代行を使う場合は、着手金と成功報酬の内訳、採択されなかった場合の扱いを契約前に確認してください。
- Q. 設立したばかりで、まだ売上ゼロでも申請できますか?
- A. 創業型は、公募要領上、事業開始前の事業者でも申請できる設計です。その分、売上実績ではなく事業計画の具体性が見られます。「何に・いくら・いつ」を見積レベルまで固めてから臨んでください。
まとめ
設立1年目の会社が見るべき補助金は、持続化補助金の創業型(上限200万円)、一般型・通常枠(上限50万円)、デジタル化・AI導入補助金の3つです。いずれも後払いで、交付決定前の発注は対象外。創業型は2026年12月15日締切で、特定創業支援の証明と商工会議所の計画書に時間がかかるため、検討は設立直後から始めるのが正解です。資金繰り全体の設計に迷ったら、無料相談で一緒に整理することもできます。
各制度の締切・上限額・補助率・対象条件は、補助金・助成金データベースに締切が近い順で整理しています。申請を検討する際の確認にご利用ください。