会社設立後にやることリスト|登記直後の届出・口座・保険を期限順に整理
公開日:2026年11月16日|制度情報は2026年11月時点の公的情報に基づきます。手続きの詳細は各機関の公式サイトでご確認ください
結論から言うと、設立登記が終わった後のやることは、期限順に並べれば迷いません。いちばん早いのは社会保険の新規適用届で、設立から5日以内。税務署の法人設立届出書は2か月以内、青色申告の承認申請書は3か月以内です。従業員を雇う場合は、労働保険の届出が10日以内に加わります。この記事では、設立日から数える期限順のチェックリストと、出し忘れると取り戻せない届出を整理します。
まず全体像:期限は5日・10日・1か月・2か月・3か月の5段階
設立後の届出は、税務署・年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク・都道府県・市区町村の6か所にまたがります。期限は「設立日から5日以内」のものから「3か月以内」のものまで幅があり、提出先もバラバラです。だからこそ、期限順に1枚のリストにして管理するのが確実です。
| 期限 | 届出・手続き | 提出先 |
|---|---|---|
| 設立から5日以内 | 健康保険・厚生年金保険 新規適用届、被保険者資格取得届 | 年金事務所 |
| 従業員雇用から10日以内 | 労働保険 保険関係成立届、雇用保険 適用事業所設置届 | 労働基準監督署/ハローワーク |
| 事業開始から15日以内(東京都の例) | 法人設立・設置届 | 都道府県税事務所/市区町村 |
| 給与支払開始から1か月以内 | 給与支払事務所等の開設届出書 | 税務署 |
| 設立から2か月以内 | 法人設立届出書 | 税務署 |
| 設立から3か月以内 | 青色申告の承認申請書、役員報酬の決定 | 税務署/社内 |
| 従業員雇用から50日以内 | 労働保険 概算保険料申告書 | 労働基準監督署 |
| 雇用した月の翌月10日まで | 雇用保険 被保険者資格取得届 | ハローワーク |
ズバケンネットの集計では、国税庁法人番号公表サイトの全件データをもとに、2026年10月に設立された新設法人は12,634社と数えています。そのうち合同会社が3,675社で29.1%を占め、設立費用を抑えて小さく始める会社が約3割います。2026年11月に入ってからも、11月2日〜13日の9営業日だけで5,199社の法人番号が新たに指定されており、毎月1万社を超える会社が、同じ「設立直後の手続き」に向き合っています。同じ月に生まれた会社の多くが、あなたと同じ期限と戦っているということです。月ごとの数字は2026年10月の新設法人レポートにまとめています。
設立から5日以内:社会保険の新規適用届
法人は、役員が1人だけでも原則として社会保険(健康保険・厚生年金保険)の強制適用事業所になります。設立して適用事業所に該当した日から5日以内に、「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を管轄の年金事務所へ提出します。役員・従業員の「被保険者資格取得届」も、資格を取得した日から5日以内です。
添付書類として、発行から90日以内の登記事項証明書(原本)が必要です。登記が終わったら、まず謄本を取って年金事務所へ向かう――この順番が、設立直後の最短ルートです。期限を過ぎても届出は受理されますが、保険料の起算や被保険者証の発行が遅れるため、早めの提出が安全です。
なお、役員報酬がなく無報酬の役員しかいない会社は、適用の扱いが異なる場合があります。判断に迷う場合は、日本年金機構の案内を確認するか、年金事務所に相談してください。社会保険料は役員報酬の額で決まるため、この届出は「役員報酬をいくらにするか」の決定とセットで考えるのが実務です。役員報酬の決め方は税理士なし経理のコラムでも整理しています。
従業員を雇う場合:労働保険の手続き(10日以内)
従業員を雇う場合にだけ発生するのが、労働保険(労災保険・雇用保険)の手続きです。役員は原則として対象外のため、ひとり社長のうちは不要です。
労災保険は、従業員を雇ったことで保険関係が成立した日の翌日から10日以内に「労働保険保険関係成立届」を労働基準監督署へ提出します。あわせて、成立の日の翌日から50日以内に「労働保険概算保険料申告書」の提出と保険料の納付が必要です。
雇用保険は、適用事業所となった日の翌日から10日以内に「雇用保険適用事業所設置届」をハローワークへ。従業員個人の「雇用保険被保険者資格取得届」は、雇用した月の翌月10日までです。雇用保険の対象になるのは、週20時間以上勤務などの要件を満たす従業員です。
設立と同時に採用する場合は、社会保険の5日以内と労働保険の10日以内が重なります。採用の初日が決まったら、2つの期限を同じカレンダーに入れておくのが安全です。雇用の全体像は採用・労務のガイドもご覧ください。
税務署への届出:法人設立届は2か月以内
税務署に出す届出は、e-Taxでまとめて提出できます。主なものは次のとおりです。
| 届出 | 対象 | 期限 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | すべての法人(定款の写しを添付) | 設立の日以後2か月以内 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 給与を支払う法人 | 給与の支払を開始した日から1か月以内 |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 棚卸資産がある法人 | 最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 減価償却資産がある法人 | 最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで |
期限の根拠は、国税庁のタックスアンサーNo.5100「新設法人の届出書類」にも示されています。評価方法の届出を出さないと、法定の方法(棚卸資産は最終仕入原価法、減価償却は定率法)が適用されるため、会計ソフトの初期設定とセットで決めておくのが確実です。
消費税の届出も、この時期に確認します。資本金1,000万円以上の新設法人は、設立1期目から消費税の課税事業者です。法人設立届出書にその旨を記載するか、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出します。資本金1,000万円未満の法人は原則として当面は免税事業者で、インボイス登録をするかどうかが選択になります。判断の軸はインボイス登録のコラムに整理しています。
青色申告だけは別格:3か月以内の理由
税務署の届出の中で、ひとつだけ別格の扱いが必要なのが青色申告の承認申請書です。期限は「設立の日以後3か月を経過した日」と「第1期の事業年度終了の日」のいずれか早い日の前日まで。3か月以内が基本ですが、第1期を短く設定した会社は、3か月より前に期限が来ます。
出し忘れた場合、その事業年度は白色申告になります。欠損金の繰越控除や、30万円未満の資産の即時償却などの青色申告の特典が使えません。初年度の赤字を翌期に繰り越せないのは、資金繰りの観点でも痛い損失です。
実務上の結論はシンプルで、法人設立届出書と青色申告の承認申請書は、設立登記の直後に同じ日に出してしまうことです。「3か月あるから後で」は、最も多い失敗パターンです。法人設立ワンストップサービスを使えば、設立手続きの流れの中でe-Taxの利用者識別番号の取得まで進められます。e-Taxの準備の流れはe-Taxのコラムをご覧ください。
都道府県・市区町村への届出:期限は自治体で違う
都道府県と市区町村にも、それぞれ法人設立の届出が必要です。期限は自治体ごとに異なります。東京都は事業開始の日から15日以内で、税務署の2か月より短いのが特徴です。提出先は都道府県税事務所と市区町村の税務担当窓口です。
この届出は、法人住民税の均等割の課税の起点にもなります。出し忘れると納税通知書や申告の案内が届かないため、設立直後の届出として税務署とセットで済ませておくのが確実です。自治体によって様式と期限が違うため、設立した自治体のホームページで確認してください。
法人口座と経理の土台を並行して作る
届出と並行して進めるのが、会社の「お金の土台」です。法人口座の開設には、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と印鑑証明書、定款などを用意して申し込みます。審査に時間がかかり、ネット銀行でも1〜2週間かかる場合があります。売上入金や社会保険料の引落しに使うため、設立直後に申し込むのが鉄則です。
会計ソフトの導入もこの時期に決めます。記帳はクラウド会計で回すのが、小規模法人の標準です。銀行口座とクレジットカードの明細を自動で取り込み、仕訳の提案まで行います。証憑(領収書・請求書)は電子帳簿保存法のルールに沿ってデータで保存します。経理全体の線引きは税理士なし経理のコラムと税務・経理のガイドにまとめています。
役員報酬の決定も忘れてはいけません。期首から3か月以内に金額を決め、毎月同額を支給する「定期同額給与」の形にすることで損金になります。社会保険料の額にも直結するため、年金事務所への届出とセットで決めるのが実務です。
売上づくりの準備もこの時期に
手続きの土台ができたら、売上づくりの準備も並行して進めます。インボイス登録は、取引先が法人中心なら設立直後に申請するのが安全です。申請から登録番号の通知まで時間がかかり、番号がないと請求書が出せない場面があります。申請はe-Taxが早い傾向があります。
ホームページと会社案内も、取引先のマスタ登録や見積の提出で、思っているより早く求められます。設立1年目の売上づくりの始め方は、売上・集客のガイドに整理しています。
補助金の検討もこの時期です。持続化補助金の創業型は上限200万円で、2026年12月15日が申請締切です。特定創業支援の証明と商工会議所の計画書に時間がかかるため、検討するなら設立直後から動く必要があります。詳しくは補助金のコラムをご覧ください。
運営者の経験談:登記が終わった週にやることは3つだけ
会社を立ち上げて経営してきた立場からの実感として、設立後の手続きでつまずく会社は、手続きそのものが難しいのではなく、「期限の束」を前に順番を決められずに止まる会社です。
私自身の経験では、登記が終わった週にやることは3つだけに絞るのがうまくいきました。①年金事務所への社会保険の届出(5日以内)、②税務署への法人設立届と青色申告(同日に提出)、③法人口座の申込み。この3つが終われば、残りは期限順に1つずつ消していけます。
もうひとつの実感は、届出の「控え」を1か所に集めることです。提出した書類の控えと受付印、e-Taxの受信通知は、融資の審査や税務調査の場面で後から求められます。「出したはず」が証明できないと、出し直しの手間が発生します。設立直後の忙しさの中でこそ、書類の置き場所だけは最初に決めておく。これが、設立1年目を慌てずに回すための小さなコツです。
期限順チェックリスト
- 設立日から5日以内:社会保険の新規適用届・被保険者資格取得届(年金事務所)
- 従業員を雇ったら10日以内:労働保険の保険関係成立届(労働基準監督署)、雇用保険適用事業所設置届(ハローワーク)
- 事業開始から15日以内(東京都の例):都道府県・市区町村への法人設立届
- 給与支払開始から1か月以内:給与支払事務所等の開設届出書(税務署)
- 設立から2か月以内:法人設立届出書(税務署)
- 設立から3か月以内:青色申告の承認申請書(税務署)、役員報酬の決定
- 設立直後:法人口座の申込み、会計ソフトの導入、インボイス登録の申請
- 雇用した月の翌月10日まで:雇用保険被保険者資格取得届(ハローワーク)
よくある質問
- Q. 届出を出し忘れたらどうなりますか?
- A. 期限を過ぎても受理される届出がほとんどです。気づいた時点で速やかに提出してください。ただし青色申告の承認申請だけは、期限を過ぎるとその事業年度は白色申告になり、取り戻せません。
- Q. ひとり社長でも社会保険に入らなければいけませんか?
- A. 法人は原則として、役員が1人でも社会保険の強制適用事業所です。役員報酬がある場合は加入が原則です。無報酬の役員しかいない場合は扱いが異なるため、日本年金機構の案内を確認するか、年金事務所にご相談ください。
- Q. 届出は自分で出せますか?
- A. 税務署・年金事務所への届出は、自分で出すことができます。e-Taxや法人設立ワンストップサービスを使えば、オンラインでの提出も可能です。従業員を雇う場合や、決算が近い場合は、税理士・社労士への相談が安全です。
- Q. 法人口座はどこで作ればいいですか?
- A. メガバンク・地方銀行・ネット銀行で、審査の厳しさとスピードが異なります。登記簿謄本と印鑑証明書を用意し、設立直後に申し込むのが確実です。お金・資金調達の全体像はお金・資金調達のガイドも参考にしてください。
- Q. 設立前にかかった費用は経費にできますか?
- A. 設立前の支出は「創立費」として処理できる場合があります。領収書を保管し、決算の際に整理してください。個別の判断は税理士にご相談ください。
まとめ
設立後のやることは、期限順に並べれば「5日→10日→15日→1か月→2か月→3か月」の6段階です。いちばん早い社会保険の5日以内と、取り戻せない青色申告の3か月以内。この2つだけは、登記が終わった週に片づけてしまうのが確実です。残りは期限順のチェックリストで1つずつ消していきましょう。手続きの土台が整えば、設立1年目の売上づくりに集中できます。判断に迷う場合は、無料相談で状況を整理することもできます。