税理士なしで法人の経理は回せるか|小規模法人が自分でやる範囲と、専門家に頼む判断基準
公開日:2026年11月15日|本記事は一般的な情報提供です。個別の税務判断は税理士等の専門家にご相談ください
結論から言うと、法人の経理と申告は、税理士なしでも法的に可能です。自分の会社の申告を自分で行うことに、資格は要りません。実際、取引が少なくシンプルな小規模法人では、クラウド会計で記帳から申告まで自走している社長もいます。一方で、国税庁の実績評価書では法人税の申告の約9割に税理士が関与しているとされ、「できる」と「手間とリスクが見合う」は別の話です。線引きは売上規模ではなく、「税務判断が発生する瞬間」があるかどうか。この記事では、自分で回せる範囲と、期限が過ぎると取り戻せない判断、そして税理士に切り替える基準を整理します。
「できる」と「見合う」は別:約9割は税理士関与という現実
税理士の独占業務は「他人の求めに応じた」申告代理や税務書類の作成です。自社の申告を自社で行う行為は独占業務に当たらず、法律上の問題はありません。それでも法人税の申告では約9割に税理士が関与している(財務省「令和4事務年度 国税庁実績評価書」に基づく公表値)とされます。理由は単純で、法人の申告は個人の確定申告より論点が多く、届出の期限管理ひとつ取っても間違いが起きやすいからです。
ズバケンネットの集計でも、2026年10月の新設法人12,634社のうち合同会社が29.1%と、小さく始める会社が約3割を占めます。「設立1年目は税理士なしで回し、必要になったら頼む」という選択は、珍しいものではありません。大事なのは、なしで回す期間に何を自分で押さえるかです。税務・経理の全体像は税務・経理のガイドにもまとめています。
自分で回せる仕事:記帳・請求・給与はソフトで回る
日々の経理の中心は、銀行口座やクレジットカードの明細を取り込み、仕訳を確認する記帳です。クラウド会計ソフトは明細の自動取込と仕訳の提案まで行うため、取引件数が少ないうちは社長一人でも回せます。請求書の発行、経費精算、給与計算も同じソフト群で処理できます。
- 記帳:明細の自動取込+仕訳確認を毎月行う
- 請求書:発行と入金消込をソフト上で管理する
- 給与計算:役員報酬と社会保険料の計算(金額の「決定」は次章の論点)
- 証憑の保存:領収書・請求書をデータで保管する(電子帳簿保存法への対応)
ただし、自動仕訳の提案は「確認が前提」です。とくに消費税の税区分(課税・非課税、インボイスの有無)は人が判断する部分として残ります。
自分で回す場合の年間スケジュール
「自分でやる」と決めたら、年間で発生する作業を先に並べておくことが、抜け漏れ防止の全てです。代表的なものは次のとおりです。
| 時期 | 作業 |
|---|---|
| 毎月 | 記帳と月次締め、請求書の発行・入金確認、給与計算 |
| 源泉所得税の納付 | 原則は給与支払月の翌月10日まで。従業員10人未満なら納期の特例で年2回(7月・1月)にまとめられる |
| 12月〜1月 | 年末調整、法定調書合計表と給与支払報告書の提出(1月末まで)、償却資産税の申告(1月31日まで) |
| 決算後2か月以内 | 決算整理、法人税・消費税・地方税の申告と納付 |
| 都度 | 役員報酬の決定(期首3か月以内)、各種届出(異動・変更があったとき) |
この表が「多い」と感じるかどうかが、そのまま自走の向き不向きの目安になります。作業そのものより、期限の管理こそが税理士なし運用の本体です。
期限が過ぎると戻せない3つの判断
税理士なしで回す場合に最も怖いのは、日々の記帳ミスではなく、期限が決まっていて過ぎると取り戻せない判断です。代表的なものが3つあります。
1. 青色申告の承認申請(設立直後)
欠損金の繰越控除など青色申告の特典を受けるには、承認申請書の提出が必要です。設立1期目の提出期限は「設立後3か月を経過した日」と「最初の事業年度の終了日の前日」のいずれか早い方。出して初めて効く届出の典型で、設立直後のチェックリストの筆頭です。
2. 役員報酬の決定(期首から3か月以内)
役員報酬は、原則として事業年度開始から3か月以内に金額を決め、その後は毎月同額を支給する「定期同額給与」の形にすることで損金になります。期の途中で安易に増減すると、一部が損金にならない場合があります。金額そのものより「決めるタイミングと変えない運用」が論点です。
3. 消費税の課税方式(届出は前日まで)
簡易課税を使いたい場合は、原則として適用しようとする事業年度の初日の前日までに届出が必要です。インボイス登録を機に課税事業者になった場合の「2割特例」は、2026年9月30日を含む事業年度で終了するため、その次の期の方式(原則課税か簡易課税か)を決める判断が近づいています。
決算・申告の実務:提出先は最大3か所
申告と納付の期限は、原則として決算日の2か月後です。個人の確定申告と大きく違うのは提出先の多さで、法人税・消費税は税務署、法人都道府県民税・事業税は都道府県税事務所、法人市町村民税は市区町村と、最大で3か所に申告します。
もうひとつの実務上の壁は、申告書そのものです。記帳用の会計ソフトだけでは法人税の申告書は作れないのが一般的で、申告機能を持つソフトを使うか、e-Taxで作成する段取りが要ります。決算整理(棚卸・未払・引当の整理)を終えてから申告に入るため、決算月の2か月前には一度、全体の見通しを立てるのが安全です。
保存のルールにも注意が必要です。電子帳簿保存法により、メールやWebで受け取った請求書などの電子取引データは、紙に印刷して保存するだけでは足りず、データのまま所定の方法で保存することが求められます。「領収書は全部紙でファイルしているから安心」という運用は、取引の電子化が進んだ現在では通用しません。会計ソフトの証憑保存機能を使うのが、小規模法人にとって現実的な対応です。
運営者の経験談:月次で閉める習慣がすべて
会社を経営してきた運営者の実感として、経理を自分で回すこと自体には、費用の節約以上の価値があります。数字が手元にある感覚――今月いくら売れて、いくら出ていて、現金がいつ尽きるかが見えている状態――は、経営判断の速度を上げます。
逆に、一番の失敗パターンは決算直前に1年分をまとめて処理しようとすることです。領収書の山、思い出せない仕訳、期限に追われる申告書。自分で回すなら「毎月、月末に閉める」ことだけは仕組みにしてください。月次で閉まっている会社の決算は、驚くほど軽くなります。そして、記帳に取られる自分の時間が売上づくりの時間を圧迫し始めたら、それが専門家へ切り替える合図です。
税理士に頼むようになっても、社長が見るべき数字は変わらない
補足として、税理士に切り替えた後も「数字を見る責任」は社長に残ります。試算表を毎月受け取り、売上・粗利・現金残高の3点だけでも追う習慣は、顧問の有無にかかわらず経営の土台です。経理を自分で回した経験がある社長ほど、税理士との会話の質が上がります。なしで回す期間は、無駄な我慢ではなく、数字感覚を鍛える期間でもあります。
税理士に頼む判断基準
切り替えの判断は、売上規模ではなく次のような「瞬間」で決めるのが実務的です。
- 融資を受ける:金融機関への説明資料として、税理士の関与が信頼を補強する場面がある
- 従業員を雇い始める:給与・源泉徴収・年末調整・社会保険の論点が一気に増える
- 消費税の判断が複雑になる:課税方式の選択、インボイス対応、取引の税区分
- 役員報酬や節税の設計をしたい:金額の設計は期首のタイミングとセットで判断が要る
- 自分の時間が記帳に取られすぎる:社長の時給で考えれば、記帳代行や顧問の方が安い局面がある
顧問料は主に売上規模や取引量で決まるのが一般的で、事務所によって範囲も料金も大きく異なります。面談で「自社の業種の経験」「決算だけか月次も見るか」「クラウド会計に対応しているか」を確認するのが、ミスマッチを避ける要点です。ズバケンネットの税務・経理のガイドでは、税理士紹介の相談先も案内しています。
よくある質問
- Q. 税理士なしで申告すると、税務調査で不利になりますか?
- A. 申告の方法によって調査の扱いが変わるという制度はありません。ただし、帳簿と証憑が整理されていることが前提です。月次で記帳し、領収書等の保存を徹底することが最大の備えになります。
- Q. 申告書は会計ソフトだけで作れますか?
- A. 記帳機能だけのソフトでは法人税の申告書は作れないのが一般的です。申告機能を備えたソフトを使うか、e-Taxでの作成が必要です。決算期が近づく前に、使うツールを決めておきましょう。
- Q. 青色申告の申請を忘れたらどうなりますか?
- A. その事業年度は白色申告となり、欠損金の繰越控除などの特典は受けられません。期限は設立後3か月以内(または最初の事業年度終了日の前日のいずれか早い方)です。設立直後に提出するのが確実です。
- Q. 税理士に頼むなら、いつ相談を始めるべきですか?
- A. 遅くとも決算月の2か月前が目安です。決算整理と、翌期の役員報酬・課税方式の判断をまとめて相談できます。設立1期目については、届出の期限が設立日から数えるものがあるため、設立直後の相談が安全です。
- Q. 従業員を雇うと、経理の何が増えますか?
- A. 給与計算に加えて、源泉徴収とその納付、年末調整、社会保険の手続き、法定調書の作成が増えます。作業量よりも「間違えると従業員に影響する」性質の仕事が増える点が変化です。雇用を始めるタイミングは、税理士への切り替えを検討する代表的な合図です。
まとめ
法人の経理・申告は税理士なしでも可能で、小規模で取引がシンプルなうちはクラウド会計で自走できます。ただし、青色申告の承認申請、役員報酬の決定、消費税の課税方式という「期限が戻せない判断」だけは、なしで回す期間でも必ず押さえてください。融資、雇用、消費税の複雑化、そして自分の時間の圧迫――その瞬間が来たら、税理士への切り替え時です。判断に迷う場合は、無料相談で状況を整理することもできます。