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2026年10月の新設法人は12,634社|純増+8,285社が示す、日本の起業の現在地

公開日:2026年11月15日|データ:国税庁法人番号公表サイト全件データ(2026年10月30日更新分)をズバケンネットが集計

結論から言うと、2026年10月は「会社が増えた月」でした。新しく生まれた法人は12,634社、閉鎖した法人は4,349社で、差し引き+8,285社の純増です。法人の総数は5,059,920社になりました。この記事では、ズバケンネットが国税庁の法人番号データを集計した結果から、①全体の数字、②法人形態の選び方、③地域の集中、④社名から読める事業の傾向を整理し、最後に「起業する人・したばかりの人」がこの数字から何を読み取るべきかを解説します。

全体の数字:新設12,634社・純増+8,285社

まずは全体像です。2026年10月の新設法人数は前月(10,200社)から23.9%増えました。一方で、前年同月(16,209社)と比べると22.1%少なく見えます。ただし前年同月は件数が突出して多い月だったため、その反動を含んだ数字と読むのが妥当です。月単位の増減に一喜一憂するより、「毎月1万社を超える新しい会社が生まれ、全体としては増え続けている」という流れを見るべきでしょう。

項目2026年10月前月(2026年9月)前年同月(2025年10月)
新設法人数12,634社10,200社(+23.9%)16,209社(-22.1%)
閉鎖法人数4,349社――
純増+8,285社――
存続法人の総数5,059,920社――

注目したいのは純増の大きさです。新設12,634社に対して閉鎖は4,349社。つまり10月に生まれた会社の約3分の2にあたる規模が、法人の総数を押し上げました。日本の法人数は、静かに、しかし確実に増え続けています。月ごとの詳しい内訳は2026年10月の新設法人レポートにまとめています。

法人形態:株式会社62.9%、合同会社29.1%

新設法人の内訳を見ると、株式会社が7,947社で62.9%、合同会社が3,675社で29.1%でした。およそ3社に2社が株式会社、3社に1社が合同会社という構図です。

法人形態件数割合
株式会社7,947社62.9%
合同会社3,675社29.1%
その他の法人959社7.6%

合同会社の割合が3割に定着しているのは、「設立費用を抑えて、まず小さく始める」という選択が標準になった表れです。一方で、取引先の信用や採用を考えて株式会社を選ぶ会社も依然として多数派です。どちらが正解という話ではなく、事業の進め方に合った形態を選ぶ時代になっています。形態選びの考え方は、ガイドの法務・手続きのページでも整理しています。

地域:東京に34.4%が集中、最上位は港区

地域別では、東京都が4,340社で全体の34.4%を占めました。新設法人の3社に1社が東京で生まれています。市区町村別では港区(769社)、渋谷区(533社)、千代田区(487社)と、都心部への集中が際立ちます。

都道府県新設法人数
東京都4,340社
大阪府1,200社
神奈川県732社
愛知県643社
福岡県514社
市区町村新設法人数
東京都港区769社
東京都渋谷区533社
東京都千代田区487社
東京都中央区393社
東京都新宿区350社

都心に会社が集まる理由は、住所の信用、取引先への近さ、バーチャルオフィスを含むオフィス供給の厚さなど、複合的です。地方でも、福岡県のように大都市圏を持つ地域は安定して上位に入っています。お住まいの地域の数字は2026年10月設立の法人一覧から都道府県別に確認できます。

社名から読む、事業の顔ぶれ

ズバケンネットでは、社名に含まれる言葉から事業内容を推定する集計も行っています。2026年10月に推定できた1,079社のうち、最も多かったのは「持株会社・グループ統括」で197社(推定対象の18.3%)でした。次いでIT・デジタル131社、製造117社、不動産・住宅108社、建設・工事104社と続きます。

持株会社・グループ統括が最多という結果は、新規の起業だけでなく、既存の事業者がグループ再編や事業承継の受け皿として会社を作る動きが活発なことをうかがわせます。なお、この分類は社名のキーワードからの推定であり、実際の事業内容とは異なる場合があります。各社のページでは「事業内容(推定)」として明示しています。

起業家がこの数字から読み取るべき3つのこと

数字は眺めるだけでは意味がありません。起業したばかりの方、これから起業する方に向けて、読み取り方を3つに絞ります。

1. 同じ月に1万社超の「同期」が生まれている

あなたが設立した月には、全国で1万社を超える会社が同時にスタートしています。その多くは、設立直後の課題(口座、資金、集客)も同期です。差がつくのは、設立後の最初の90日にどれだけ速く売上づくりの仕組みに着手できるかです。

2. 「小さく始める」は少数派の選択ではない

合同会社が約3割という数字は、費用を抑えた小さなスタートが当たり前になったことを示します。形態や規模で劣等感を持つ必要はありません。限られた資源を売上に直結する部分へ集中させる設計が重要です。具体的な進め方は売上・集客のガイドにまとめています。

3. 東京集中は「競合の多さ」と「機会の多さ」の裏表

都心は競合も多い代わりに、顧客・提携先・支援サービスも集中しています。地方であれば、同じ業種の新設が少ない分、地域で最初の選択肢になれる余地があります。自社の地域で同月に何社生まれたかは、ズバケンネットの会社検索で確認できます。

よくある質問

Q. この統計の出典はどこですか?
A. 国税庁法人番号公表サイトで公開されている全件データをもとに、ズバケンネットが独自に集計したものです。集計の方法は集計方法のページで公開しています。
Q. 「設立日」は登記日とは違うのですか?
A. ズバケンネットでは設立日の目安として「法人番号指定年月日」を使っています。実際の設立登記日とは数日ずれる場合があるため、月別の件数は目安としてご覧ください。
Q. 他の調査会社の新設法人数と数字が違うのはなぜですか?
A. 集計の定義(数える対象と時点)が調査ごとに異なるためです。ズバケンネットは法人番号の指定を基準に全件を数えており、定義を公開している点が特徴です。数字を比較するときは、出典と定義の確認をおすすめします。
Q. この統計は毎月更新されますか?
A. はい。国税庁のデータ更新に合わせて、毎月の集計と本コラムの統計編を更新していきます。過去分はレポート一覧から確認できます。

まとめ

2026年10月は、新設12,634社・純増+8,285社と、日本の法人数が着実に増えた月でした。株式会社が約63%、合同会社が約29%、東京への集中は34.4%。そして同じ月に1万社超の会社が、同じ設立直後の課題に向き合っています。この「同期」の中で一歩先に進むには、設立直後の売上づくりへの着手速度が要になります。ズバケンネットは、会社データと実務の知見の両面から、新設法人の船出を支援していきます。

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この記事の監修者:ズバケンネット運営者 ズバケンタ

会社経営とマーケティングの現場に20年以上。現在は、新設法人のための公式データベース&創業支援ポータル「ズバケンネット」を運営しています。

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