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創業融資の進め方|公庫の新規開業資金7,200万円と、審査で見られる4つのポイント

公開日:2026年11月18日|制度情報は2026年11月時点の公表内容に基づきます。利率・限度額・要件は改定されるため、申込み前に必ず日本政策金融公庫の公式サイトで最新情報をご確認ください

結論から言うと、創業融資の第一歩は日本政策金融公庫(公庫)です。中心となる「新規開業・スタートアップ支援資金」は融資限度額7,200万円で、創業期(新たに事業を始める方、または税務申告を2期終えていない方)は原則として無担保・無保証人で利用できます。2024年4月には自己資金の数値要件が撤廃され、自己資金ゼロでも申し込める制度になりました。ただし「申し込める」と「借りられる」は別で、審査では自己資金・経験・創業計画書の中身が見られます。借りる額を決める前に「毎月いくら返せるか」から逆算するのが、創業融資の正しい進め方です。

創業融資とは何か:新設法人の資金調達の全体像

創業融資とは、新しく事業を始める人や始めたばかりの事業者が、事業資金を借り入れるための融資制度の総称です。民間の銀行が実績のない新設法人に融資しにくいのは、返済能力を判断する材料(決算書や取引実績)がないからです。その隙間を埋めるのが、政府系金融機関である日本政策金融公庫と、信用保証協会の保証付きで民間金融機関が貸す制度融資です。

ズバケンネットの集計では、2026年10月に設立された新設法人は12,634社で、そのうち合同会社が3,675社、29.1%を占めました。設立費用を抑えて小さく始める会社が約3割という数字は、初年度の資金に余裕がない会社が多数派であることの表れでもあります。初年度は売上が立つ前に現金が出ていきます。設立費用、社会保険料、オフィスやツールの固定費、そして最初の税金。資金調達の全体像はお金・資金調達のガイドにも整理していますが、この記事では「借りる」資金に絞って解説します。

資金調達の選択肢を時系列で並べると、自己資金、公庫の創業融資、自治体の制度融資、マル経融資、そして補助金・助成金という順番が見えてきます。補助金は補助金のコラムでも解説したとおり後払いで、交付決定前の発注は対象になりません。融資は「返す前提の資金」であり、補助金とは設計が根本的に違います。創業期の資金繰りは、この2つを混同せず、時期を分けて組み立てることが要点です。

制度1:公庫の新規開業・スタートアップ支援資金(限度額7,200万円)

創業融資の中心になる制度です。新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、設備資金と運転資金の両方に使えます。

項目内容(2026年11月時点)
融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間設備資金20年以内、運転資金10年以内(いずれも据置期間5年以内を含む)
利率基準利率。女性・35歳未満・55歳以上の方などは特別利率A。創業支援貸付利率特例で、原則0.65%(雇用の拡大を図る場合は0.9%)の引下げ
担保・保証人創業期の方は原則として無担保・無保証人

ここでいう「創業期」とは、新たに事業を始める方、または事業開始後に税務申告を2期終えていない方のことです。創業直後の会社は、まさにこの枠に当てはまります。

2024年4月の大きな変更:自己資金の数値要件が撤廃された

かつて公庫には「新創業融資制度」という枠があり、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を持っていることが申込みの要件でした。この制度は2024年3月をもって廃止され、現在の「新規開業・スタートアップ支援資金」へ一本化されると同時に、自己資金に関する明確な数値要件はなくなりました。形式上は、自己資金ゼロでも創業融資に申し込めるようになっています。

ただし、制度上の要件がなくなったことと、審査で見られないことは別です。日本政策金融公庫が公表している「2024年度新規開業実態調査」によれば、開業時の自己資金の平均額は293万円で、資金調達全体に占める割合は24.5%でした。自己資金は、事業への本気度と計画性を示す材料として、審査で引き続き重視されています。貯め方も見られます。通帳に少しずつ積み上がった自己資金は「計画的に準備してきた」証拠になり、申込み直前に一時的に集めたお金とは評価が違います。

利率については注意が必要です。公庫の利率は毎月のように改定されるため、この記事では具体的な数字を固定しません。申込みの時点で、日本政策金融公庫の公式サイトの金利情報で確認してください。利率の仕組みとして押さえておくべきは、基準利率を起点に、特別利率や創業支援貸付利率特例による引下げが組み合わさる構造だということです。

制度2:自治体の制度融資と信用保証協会

公庫と並ぶ選択肢が、都道府県や市区町村の制度融資です。仕組みは、信用保証協会が保証人となり、民間金融機関が融資するというものです。創業期の保証として代表的なのが「創業関連保証」で、限度額は3,500万円、創業前から創業後5年未満の事業者が対象です。経営者保証なしで利用できる「スタートアップ創出促進保証」という区分もあります。

制度融資の特徴は、自治体ごとに条件が違うことです。融資限度額、利率の上限、保証料の補助、利子補給の有無は、設立した自治体の制度によってまったく異なります。公庫より利率が低く設定されている自治体も多く、保証料がかかっても総コストで有利になる場合があります。窓口は自治体の商工担当、信用保証協会、取扱金融機関です。

公庫と制度融資は、どちらか一方しか使えないわけではありません。用途や時期を分けて併用することも可能です。たとえば設備資金を公庫、運転資金を制度融資という組み立て方です。ただし、同時に申し込むと審査の判断材料が増えるため、資金計画の全体像を先に固めてから、順番を決めて相談するのが安全です。

制度3:マル経融資(商工会議所・商工会の推薦で借りる)

もうひとつ押さえておきたいのが「マル経融資」(小規模事業者経営改善資金)です。商工会議所・商工会の経営指導を原則6か月以上受けた小規模事業者が、商工会議所・商工会の推薦を受けて公庫から借りる制度で、融資限度額は2,000万円、無担保・無保証人で、利率も低めに設定されています。

マル経融資の注意点は、創業直後すぐには使えないことです。経営指導を6か月以上受けることが要件のため、設立直後に商工会議所の窓口に入っておくことが、半年後の選択肢を広げます。商工会議所の無料相談は、持続化補助金の事業支援計画書の発行窓口でもあります。設立直後に一度相談しておく価値があるのは、融資・補助金の両方で同じです。

創業計画書の書き方:審査で見られる4つのポイント

公庫の創業融資では、創業計画書が審査の中心資料になります。主な項目は、創業の動機、経営者の略歴等、取扱商品・サービス、取引先・取引関係等、従業員、お借入の状況、必要な資金と調達方法、事業の見通しです。審査で見られるのは、書類の体裁ではなく、次の4つのポイントです。

1. 経験のつながり:その事業をやる必然性があるか

最も重視されるのが、これまでの経験と事業内容のつながりです。同業種での勤務経験、関連する資格や実績、取引先との関係。未経験の分野への挑戦は、それ自体が否定されるわけではありませんが、経験がない分、計画の具体性と準備の量で補う必要があります。

2. 数字の整合性:売上見通しと資金使途がつながっているか

「月商いくら」「客単価いくら」「何件の取引で」という見通しと、借りる金額・使い道が一本の線でつながっているかが見られます。売上見通しが大きく、借入額が小さい計画は、資金繰りが途中で詰まる懸念を生みます。逆に、借入額だけが大きく使い道が曖昧な計画も通りません。見積書を添えて、必要な資金の根拠を示すことが基本です。

3. 自己資金の貯め方:計画性が見えるか

自己資金の額そのものより、どう貯めたかが見られます。毎月コツコツ積み上げた通帳の履歴は、計画性の証拠になります。自己資金が少ない場合は、金額を正直に書き、不足分をどう補うか(たとえば設備を段階的に導入する、運転資金の期間を短く見積もる)まで計画に落とし込むことが大切です。

4. 返済の見通し:月次収支で返済額をまかなえるか

借入額が月々の返済額に換算され、事業の見通しの月次収支でまかなえるかが確認されます。返済額は据置期間が終わった後の金額で考えるのがポイントです。据置期間中は元金の返済がなくても、利息は発生します。月次収支の見通しを立てるときは、売上だけでなく、社会保険料や税金の支払い時期も織り込んでください。

面談では、創業計画書の内容を自分の言葉で説明できるかが問われます。事業所の予定地を確認されることもあります。数字の根拠を聞かれて答えに詰まるようでは、計画書の信頼性そのものが疑われます。面談の前に、計画書の数字を声に出して説明する練習をしておくことをおすすめします。

申込みから入金までの流れと期間の目安

公庫の創業融資の流れは、次のとおりです。

  1. 事前相談:事業資金相談ダイヤル(0120-154-505、平日9時〜19時)や支店窓口で、制度の当てはまりを確認する
  2. 書類の準備:創業計画書、見積書、設備のカタログ、自己資金の通帳など
  3. 申込み:支店窓口またはインターネットで申し込む
  4. 面談:担当者と面談し、事業計画と資金使途を確認する
  5. 審査・契約:審査を経て、融資が決定すれば契約を結ぶ
  6. 入金:指定の口座に融資金が振り込まれる

期間の目安として、申込みから入金まで1か月以上かかるのが一般的です。書類の不備や追加の確認が入れば、さらに延びます。資金が必要な時期の2か月前には相談を始めるのが安全です。「来週、設備の支払いがあるので今週中に借りたい」という段取りでは、制度融資は間に合いません。融資の検討は、設立の準備と並行して始めるものだと考えてください。

運営者の経験談:融資は「借りる額」ではなく「返す設計」

ここからは、会社を設立し代表を務めてきた運営者の立場からの実感です。融資でつまずく会社には、共通したパターンがあります。

1. 借りられる額と、借りるべき額は違う

限度額7,200万円は、あくまで制度の上限です。実際に借りるべき額は、月次収支で返せる額から決まります。借りられるだけ借りておくという考え方は、返済が始まった瞬間に資金繰りを圧迫します。借入額を決めるときは、まず「据置期間が終わった後の月々の返済額」を計算し、その額を払い続けても現金が減らない収支になっているかを確認してください。

2. 据置期間は「返済の猶予」ではなく「売上をつくる期間」

据置期間が最長5年あるからといって、返済の開始を先延ばしにする計画は危険です。据置期間は、売上をつくり、返済の原資を確保するための期間です。据置期間が終わるまでに、返済額をまかなえる月商に到達する設計になっているか。融資を受ける前に、この到達点を月次で逆算しておくことが、返済で詰まらないための最大の備えです。

3. 自己資金は「見せ金」ではなく、経営者の覚悟の証し

自己資金の数値要件が撤廃された今も、自己資金の意味は変わりません。自分の貯金を事業に投じることは、経営者自身の覚悟を示す行為です。審査の場面でも、事業がうまくいかなかったときに「まず自分のお金が減る」という構造があるかどうかは、融資する側の安心材料になります。自己資金が少ないなら、借入額を抑えて小さく始める設計にすればよいのです。

4. 融資と補助金を混同しない

補助金は後払いで、交付決定前の発注は対象になりません。融資は、使途が決まった資金を前もって借りて返すものです。同じ設備の購入でも、補助金は「後から戻るお金」、融資は「先に借りて返すお金」。資金繰り表では、この2つの入金時期を分けて設計してください。補助金をあてにして設備を発注し、入金が半年後になって資金が詰まる――これが、初年度で最も多い失敗パターンのひとつです。

5. 金融機関との関係は、創業時からつくる

公庫との取引実績は、次の融資の土台になります。創業融資をきちんと返済した実績があれば、事業拡大のタイミングで追加の融資を受けやすくなります。逆に、返済の遅れは記録として残ります。創業融資は「一度きりの借金」ではなく、会社と金融機関の関係の始まりだと考えて、返済の実績を積み上げる意識で向き合うのが、長い目で見た正解です。

よくある質問

Q. 自己資金ゼロでも借りられますか?
A. 制度上の数値要件は2024年4月に撤廃され、形式上は自己資金ゼロでも申し込めます。ただし審査では自己資金の有無や額が引き続き重視されます。日本政策金融公庫の2024年度新規開業実態調査では、自己資金の平均額は293万円でした。自己資金が少ない場合は、借入額を抑えて小さく始める設計にすることが現実的です。
Q. 設立前でも申し込めますか?
A. はい。新たに事業を始める方は、創業前から申し込むことができます。創業計画書と見積書で審査が行われます。設立登記が済んでいなくても、相談から始めることができます。
Q. 審査に落ちたらどうすればいいですか?
A. まず、担当者に理由を確認してください。計画の具体性が不足していたのか、自己資金が少なかったのか、返済の見通しに無理があったのか。理由によって、計画の見直し、自己資金の積み増し、制度融資への切替えといった次の手が変わります。落ちた直後に同じ内容で再申込みをしても、結果は変わりません。
Q. バーチャルオフィスでも借りられますか?
A. 公庫の案内に、事務所がバーチャルオフィスだと申し込めないという決まりは書かれていません(2026年11月時点)。ただし、面談では事業の実態や事業所の予定地が確認されます。住所の形態よりも、事業の実態を説明できることが重要です。
Q. 融資と補助金は併用できますか?
A. 併用は可能です。ただし、補助金は後払いで交付決定前の発注は対象外のため、同じ支出に両方を当てる設計には注意が必要です。資金繰り表で入金時期を分けて設計し、融資で先に資金を確保して、補助金は後から戻るお金として扱うのが基本です。補助金の制度は補助金・助成金データベースで締切順に確認できます。

まとめ

創業融資の進め方は、①まず公庫の新規開業・スタートアップ支援資金(限度額7,200万円、創業期は原則無担保・無保証人)を確認し、②自治体の制度融資やマル経融資と条件を比べ、③創業計画書で経験・数字の整合性・自己資金・返済の見通しを示し、④資金が必要な時期の2か月前には相談を始める――この4ステップです。自己資金の数値要件は撤廃されましたが、審査で見られるのは計画の中身です。借りる額は「返せる額」から決める。この順番さえ守れば、創業融資は設立1年目の強い味方になります。資金計画の全体像に迷ったら、無料相談で一緒に整理することもできます。

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この記事の監修者:ズバケンネット運営者 ズバケンタ

会社経営とマーケティングの現場に20年以上。現在は、新設法人のための公式データベース&創業支援ポータル「ズバケンネット」を運営しています。

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